ブランズシティ守谷ハッピー守谷（くらしブランド）〜高層分譲マンション問題〜

ブランズシティ守谷の広告が、守谷市のホームページに掲載されました。

守谷市は、市議会で「ひがし野二丁目１番地に建設中の超高層マンションに関する陳情」を採択し、東急不動産に対して周辺住民との紛争を解決するするように指導する立場にあります。

市民との紛争が続いている当該物件を、市のホームページで宣伝するとはどういうことなのでしょうか？

東急不動産と守谷市は、ブランズシティ守谷に関してお互い良好な関係を保っていることが分ります。

守谷市民との間の信頼関係を損ねてまでも、守谷市が東急不動産に肩入れするのは何故でしょうか？

ブランズシティ守谷は、守谷市の会田真一市長が東急不動産を市長の部屋に招き入れ、そこで守谷市のランドマークとして建設することが決定されたと言われています。

これが事実だとすると、周辺住民の願いを尻目に、会田真一市長と東急不動産は裏ではしっかりとスクラムを組んでいることになります。

東急不動産は、守谷市土地開発公社からブランズシティ守谷の建設用地を購入しました。

守谷市土地開発公社は市が100%出資しており、代表者は会田真一市長です。

ブランズシティ守谷の建設用地には、スーパー出店の看板が掲げられていました。

守谷市や土地開発公社はこの地にスーパーができると説明し、守谷市土地開発公社の土地売買契約書重要事項説明書にも、スーパー若しくは複合商業施設になる予定だと明記されているそうです。

ところが、誘致予定のスーパーの経営的な問題もあり、スーパー建設が白紙撤回されたと言います。

このとき、東急不動産と守谷市土地開発公社（代表者：会田真一市長）は、どのようなシナリオを描いたのでしょうか？

ブランズシティ守谷建設地の周辺に移り住んできた人達は、当該土地にスーパーが建設されると説明され、それを判断材料の一つとしました。

マンション建設予定地とするより、スーパー建設予定地とした方が、土地を売りやすかったのです。

そして、土地が完売すると共にスーパー建設の看板は外され、マンション建設予定地の看板に付け替えられました。

これはどういうことでしょうか？

周辺住民は直前までマンション建設の計画を知らされず、しかも当初19階建てとしていた計画を、その後30階建てに決定事項として一方的に通知されました。

周辺住民切り捨ての背景には、東急不動産と会田真一市長との強固な関係があると考えられています。

守谷市土地開発公社（代表者：会田真一市長）は、スーパー建設の計画が白紙になった後に、何区画の土地を売却したのでしょうか？

そもそも、スーパー建設の計画は、本当に存在したのでしょうか？

会田真一　守谷市土地開発公社　東急不動産